有価証券報告書-第49期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	19,928			17,487
賞与引当金	8,767			10,276
未払事業税	17,918			8,719
減価償却費	5,615			4,819
投資有価証券評価損	7,748			7,748
貸倒引当金	1,348			3,060
固定資産減損損失	41,929			43,354
資産除去債務	6,271			6,123
転貸損失引当金	35,701			61,875
資産調整勘定	78,173			61,422
その他有価証券評価差額金	-			1,334
その他	23,669			19,317
繰延税金資産小計	247,075			245,539
評価性引当額	△87,623			△78,622
繰延税金資産合計	159,451			166,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,167			-
前払年金費用	△25,765			△31,997
資産除去債務に対応する費用	△2,796			△2,501
その他	△333			-
繰延税金負債合計	△32,062			△34,499
繰延税金資産の純額	127,388			132,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.3	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
住民税均等割等	1.2			-
評価性引当額の増減等	0.1			-
留保金課税	1.1			-
のれん償却費	0.3			-
その他	△0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。