有価証券報告書-第51期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	16,725	千円		13,843	千円
賞与引当金	25,099			31,970
未払事業税	10,031			5,554
減価償却費	7,681			7,408
投資有価証券評価損	7,748			7,748
貸倒引当金	3,859			5,435
固定資産減損損失	38,625			40,140
資産除去債務	6,239			7,203
転貸損失引当金	47,492			51,642
資産調整勘定	44,670			27,919
その他有価証券評価差額金	41			34
株式報酬費用	-			11,636
その他	27,720			20,430
繰延税金資産小計	235,937			230,968
評価性引当額	△68,175			△62,824
繰延税金資産合計	167,761			168,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,707			△8,725
前払年金費用	△37,195			△43,227
資産除去債務に対応する費用	△2,253			△2,853
繰延税金負債合計	△43,156			△54,806
繰延税金資産の純額	124,605			113,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			2.7
住民税均等割等	2.8			7.5
評価性引当額の増減等	△1.6			△2.6
留保金課税	1.0			-
のれん償却費	2.0			5.8
株式報酬費用	-			1.5
税額控除	-			△5.5
その他	1.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8			39.3