有価証券報告書-第55期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	17,343	千円		20,042	千円
賞与引当金	25,520			46,554
未払事業税	11,195			14,010
減価償却費	26,033			20,611
投資有価証券評価損	8,189			8,189
貸倒引当金	6,869			8,038
固定資産減損損失	39,975			39,975
資産除去債務	10,083			10,039
転貸損失引当金	6,332			2,756
株式報酬費用	67,392			6,975
その他	36,305			34,197
繰延税金資産小計	255,242			211,391
評価性引当額	△66,003			△67,572
繰延税金資産合計	189,238			143,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,305			△112,538
前払年金費用	△54,422			△50,972
資産除去債務に対応する費用	△3,889			△3,343
繰延税金負債合計	△105,617			△166,854
繰延税金資産の純額	83,621			△23,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。			30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.3
住民税均等割等				2.0
評価性引当額の増減等				0.2
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.6