有価証券報告書-第45期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	25,130		33,963
賞与引当金繰入限度超過額	10,808		9,955
未払事業税	3,391		20,651
未払事業所税	2,721		2,575
その他	8,544		8,020
繰延税金資産(流動資産)計	50,595		75,165
減価償却費償却限度超過額	6,308		5,932
投資有価証券評価損否認額	8,172		7,748
貸倒引当金繰入限度超過額	38,033		2,040
厚生年金基金解散損失引当金	-		24,070
会員権評価損否認額	19,057		18,068
固定資産減損否認額	46,255		43,497
貸付金(貸倒損失否認)	13,321		-
資産除去債務否認額	6,448		6,229
その他	2,075		1,781
繰延税金資産(固定資産)計	139,674		109,368
繰延税金資産小計	190,269		184,534
評価性引当額	△83,365		△67,230
繰延税金資産合計	106,904		117,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,431		△9,088
前払年金費用	△1,900		△5,887
資産除去債務に対応する費用	△3,984		△3,501
繰延税金負債(固定負債)計	△52,316		△18,478
繰延税金資産の純額	54,587		98,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3% 4.0% 4.6% △6.9% 2.5% -% △0.2% 0.5% 39.7%		32.7% 1.8% 1.1% -% △1.7% 0.7% 0.5% △0.3% 34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
収用等の特別控除 評価性引当額の純増減
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.7%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,624千円減少し、その他有価証券評価差額金が497千円、法人税等調整額が5,121千円それぞれ増加しております。