訂正有価証券報告書-第53期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	15,551	千円		15,125	千円
賞与引当金	32,905			39,042
未払事業税	11,132			11,449
減価償却費	8,412			7,408
投資有価証券評価損	7,748			7,953
貸倒引当金	5,865			4,322
固定資産減損損失	38,714			65,929
資産除去債務	9,511			9,650
転貸損失引当金	27,009			10,525
資産調整勘定	11,167			-
株式報酬費用	28,692			43,400
その他	24,150			44,988
繰延税金資産小計	220,861			259,796
評価性引当額	△64,314			△64,759
繰延税金資産合計	156,546			195,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,101			△46,658
前払年金費用	△50,034			△56,823
資産除去債務に対応する費用	△4,608			△4,192
繰延税金負債合計	△70,745			△107,674
繰延税金資産の純額	85,801			87,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			4.0
住民税均等割等	5.1			5.4
評価性引当額の増減等	0.5			0.1
留保金課税	-			0.2
のれん償却費	7.3			-
株式報酬費用	2.7			1.7
税額控除	0.4			-
その他	△0.9			1.0
修正申告による影響	0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0			42.8