有価証券報告書-第46期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	33,963		29,167
転貸損失引当金	-		6,724
厚生年金基金解散損失引当金	-		24,070
賞与引当金	9,955		10,240
未払事業税	20,651		10,812
その他	10,595		12,782
繰延税金資産(流動資産)計	75,165		93,799
減価償却費	5,932		5,852
投資有価証券評価損	7,748		7,748
貸倒引当金	2,040		382
厚生年金基金解散損失引当金	24,070		-
会員権評価損	18,068		18,205
固定資産減損損失	43,497		42,804
資産除去債務	6,229		6,347
転貸損失引当金	-		37,624
その他	1,781		1,726
繰延税金資産(固定資産)計	109,368		120,691
繰延税金資産小計	184,534		214,490
評価性引当額	△67,230		△84,332
繰延税金資産合計	117,304		130,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,088		△17,499
前払年金費用	△5,887		△3,230
資産除去債務に対応する費用	△3,501		△12,975
繰延税金負債(固定負債)計	△18,478		△33,705
繰延税金資産の純額	98,826		96,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率 (調整)	32.7%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
住民税均等割等	1.1		1.6
評価性引当額の増減等 留保金課税	△1.7 0.7		2.3 1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
修正申告による影響	-		1.2
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		38.6