有価証券報告書-第46期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/28 15:06
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【項目】
86項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年8ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。
預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金預金1,868,3371,868,337
(2)完成工事未収入金1,164,2381,164,238
(3)介護事業未収入金455,137455,137
(4)投資有価証券251,516251,516
(5)長期貸付金193,813
貸倒引当金 (※1)△1,811
192,001241,99049,989
(6)差入保証金3,239,606
貸倒引当金 (※2)
3,239,6063,185,522△54,084
資産計7,325,6777,321,582△4,094
(7)工事未払金1,088,0671,088,067
(8)短期借入金300,000300,000
(9)未払金300,806300,806
(10)未払法人税等309,967309,967
(11)預り金361,485361,485
(12)長期借入金(※3)2,935,1502,949,15114,001
(13)預り保証金(※4)862,675861,535△1,139
負債計6,158,1526,171,01312,861

(※1) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※4) 預り保証金のうち、568,230千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
当事業年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金預金2,152,6042,152,604
(2)完成工事未収入金1,142,8171,142,817
(3)介護事業未収入金428,535428,535
(4)投資有価証券253,524253,524
(5)長期貸付金190,680
貸倒引当金 (※1)△20
190,659239,58648,926
(6)差入保証金3,049,658
貸倒引当金 (※2)
3,049,6582,714,139△335,519
資産計7,217,7996,931,207△286,592
(7)工事未払金945,628945,628
(8)短期借入金660,000660,000
(9)未払金351,094351,094
(10)未払法人税等137,705137,705
(11)預り金379,942379,942
(12)長期借入金(※3)2,354,7842,358,1813,397
(13)預り保証金(※4)864,782863,612△1,169
負債計5,693,9365,696,1642,227

(※1) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※4) 預り保証金のうち、428,349千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
(表示方法の変更)
「短期貸付金」については金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記を省略しております。
これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替をおこなっております。なお、前事業年度の「短期貸付金」は154,838千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金預金(2)完成工事未収入金(3)介護事業未収入金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)工事未払金(8)短期借入金(9)未払金(10)未払法人税等(11)預り金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前事業年度
(平成28年6月30日)
当事業年度
(平成29年6月30日)
非上場株式36,48636,486
投資事業有限責任組合出資金745

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金預金1,868,337
完成工事未収入金1,164,238
介護事業未収入金455,137
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債
100,000
長期貸付金24,27133,453136,087
差入保証金20,950531,586227,1402,459,929

当事業年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金預金2,152,604
完成工事未収入金1,133,4219,396
介護事業未収入金428,535
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債
100,000
長期貸付金24,271153,90412,504
差入保証金17,796384,970232,3132,414,577

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
短期借入金300,000
長期借入金1,514,166740,616385,806222,29272,270
合計1,814,166740,616385,806222,29272,270

当事業年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
短期借入金660,000
長期借入金962,908618,988428,938260,26683,684
合計1,622,908618,988428,933260,26683,684

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