有価証券報告書-第52期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	13,843	千円		15,551	千円
賞与引当金	31,970			32,905
未払事業税	5,554			11,132
減価償却費	7,408			8,412
投資有価証券評価損	7,748			7,748
貸倒引当金	5,435			5,865
固定資産減損損失	40,140			38,714
資産除去債務	7,203			9,511
転貸損失引当金	51,642			27,009
資産調整勘定	27,919			11,167
その他有価証券評価差額金	34			-
株式報酬費用	11,636			28,692
その他	20,430			24,150
繰延税金資産小計	230,968			220,861
評価性引当額	△62,824			△64,314
繰延税金資産合計	168,143			156,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,725			△16,101
前払年金費用	△43,227			△50,034
資産除去債務に対応する費用	△2,853			△4,608
繰延税金負債合計	△54,806			△70,745
繰延税金資産の純額	113,337			85,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			2.6
住民税均等割等	7.5			5.1
評価性引当額の増減等	△2.6			0.5
のれん償却費	5.8			7.3
株式報酬費用	1.5			2.7
税額控除	△5.5			0.4
その他	△0.5			△0.9
修正申告による影響	0.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3			49.0