有価証券報告書-第50期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	17,487	千円		16,725	千円
賞与引当金	10,276			25,099
未払事業税	8,719			10,031
減価償却費	4,819			7,681
投資有価証券評価損	7,748			7,748
貸倒引当金	3,060			3,859
固定資産減損損失	43,354			38,625
資産除去債務	6,123			6,239
転貸損失引当金	61,875			47,492
資産調整勘定	61,422			44,670
その他有価証券評価差額金	1,334			41
その他	19,317			27,720
繰延税金資産小計	245,539			235,937
評価性引当額	△78,622			△68,175
繰延税金資産合計	166,916			167,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△3,707
前払年金費用	△31,997			△37,195
資産除去債務に対応する費用	△2,501			△2,253
繰延税金負債合計	△34,499			△43,156
繰延税金資産の純額	132,417			124,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.0
住民税均等割等	-			2.8
評価性引当額の増減等	-			△1.6
留保金課税	-			1.0
のれん償却費	-			2.0
その他	-			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			36.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。