有価証券報告書-第47期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	29,167			26,843
転貸損失引当金	6,724			5,941
厚生年金基金解散損失引当金	24,070			-
賞与引当金	10,240			9,004
未払事業税	10,812			6,424
その他	12,782			13,471
繰延税金資産(流動資産)計	93,799			61,685
減価償却費	5,852			5,745
投資有価証券評価損	7,748			7,748
貸倒引当金	382			503
会員権評価損	18,205			-
固定資産減損損失	42,804			42,337
資産除去債務	6,347			6,468
転貸損失引当金	37,624			35,684
その他	1,726			4,392
繰延税金資産(固定資産)計	120,691			102,880
繰延税金資産小計	214,490			164,566
評価性引当額	△84,332			△86,009
繰延税金資産合計	130,157			78,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,499			△16,185
前払年金費用	△3,230			△19,287
資産除去債務に対応する費用	△12,975			△2,963
繰延税金負債(固定負債)計	△33,705			△38,436
繰延税金資産の純額	96,451			40,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.9
住民税均等割等	1.6			1.7
評価性引当額の増減等	2.3			0.2
留保金課税	1.5			-
修正申告による影響	1.2			-
その他	△0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6			34.6