有価証券報告書-第48期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	26,843			19,928
賞与引当金	9,004			8,767
未払事業税	6,424			17,918
減価償却費	5,745			5,615
投資有価証券評価損	7,748			7,748
貸倒引当金	503			1,348
固定資産減損損失	42,337			41,929
資産除去債務	6,468			6,271
転貸損失引当金	41,626			35,701
資産調整勘定	-			78,173
その他	17,864			23,669
繰延税金資産小計	164,566			247,075
評価性引当額	△86,009			△87,623
繰延税金資産合計	78,557			159,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,185			△3,167
前払年金費用	△19,287			△25,765
資産除去債務に対応する費用	△2,963			△2,796
その他	-			△333
繰延税金負債合計	△38,436			△32,062
繰延税金資産の純額	40,120			127,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.0
住民税均等割等	1.7			1.2
評価性引当額の増減等	0.2			0.1
留保金課税	-			1.1
のれん償却費	-			0.3
その他	0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			33.5