有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	15,125	千円		17,343	千円
賞与引当金	39,042			25,520
未払事業税	11,449			11,195
減価償却費	7,408			26,033
投資有価証券評価損	7,953			8,189
貸倒引当金	4,322			6,869
固定資産減損損失	65,929			39,975
資産除去債務	9,650			10,083
転貸損失引当金	10,525			6,332
株式報酬費用	43,400			67,392
その他	44,988			36,305
繰延税金資産小計	259,796			255,242
評価性引当額	△64,759			△66,003
繰延税金資産合計	195,037			189,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,658			△47,305
前払年金費用	△56,823			△54,422
資産除去債務に対応する費用	△4,192			△3,889
繰延税金負債合計	△107,674			△105,617
繰延税金資産の純額	87,362			83,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.3	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0
住民税均等割等	5.4
評価性引当額の増減等	0.1
留保金課税	0.2
株式報酬費用	1.7
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.31%から31.21%に変更しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。