有価証券報告書-第45期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は54億48百万円(前事業年度末残高52億10百万円)となり、2億37百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が7億83百万円増加し、未成工事支出金が4億94百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は65億6百万円(前事業年度末残高65億88百万円)となり、81百万円減少しました。その主な要因は、土地が2億91百万円増加し、長期貸付金が1億79百万円、投資有価証券が1億15百万円減少したことにあります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は57億37百万円(前事業年度末残高55億50百万円)となり、1億87百万円増加しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億48百万円、未払法人税等が2億40百万円、未成工事受入金1億17百万円増加し、短期借入金が8億70百万円減少したことにあります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は29億76百万円(前事業年度末残高34億72百万円)となり、4億96百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が5億8百万円減少したことにあります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は32億40百万円(前事業年度末純資産残高27億75百万円)となり、4億65百万円増加しました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は190億50百万円(前事業年度157億96百万円)となり、32億54百万円増加しました。
内訳といたしましては、完成工事高が31億35百万円増加、不動産事業等売上高が4百万円減少、そして介護事業売上高は1億23百万円増加となりました。
売上総利益は27億93百万円(前事業年度18億50百万円)となり、9億43百万円増加しました。
内訳といたしましては、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が5億43百万円増加し、介護事業総利益が2億80百万円増加し、なおかつ不動産事業等総利益は1億19百万円増加となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益及び経常利益は、売上総利益の増加に伴い、営業利益が11億4百万円(前事業年度1億67百万円)となり、9億36百万円増加し、経常利益が10億11百万円(前事業年度74百万円)となり、9億36百万円増加しました。
(当期純利益)
当期純利益は6億7百万円(前事業年度は1億55百万円)となり、4億52百万円と大幅に増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2 事業の状況 の1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。