四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う原材料価格の高騰、消費税増税前の駆け込み需要の反動等による個人消費の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設・不動産業界におきましては、公共投資、民間投資ともに増加基調にあるものの、受注競争の激化に加えて、建設技能労働者の不足による労務単価の上昇や建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また個人住宅でも、各種住宅取得促進施策として、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等が実施されましたが、顧客の住宅購入意欲は低調に推移しております。
介護業界におきましては、次期介護保険制度改正に向けて、将来世代に負担を先送りせず、持続可能な制度とするべく、様々な施策の検討がなされております。その一方で、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、サービスの担い手である人材の確保が重要な課題となっております。
このような経営環境における、当社の第3四半期累計期間における業績は、売上高105億17百万円(前年同期比22.5%減)、営業損失1億81百万円(前年同期は営業利益1百万円)、経常損失2億52百万円(前年同期は経常損失1億11百万円)、四半期純損失は49百万円(前年同期は四半期純損失1億1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益(損失)は四半期損益計算書における営業利益(損失)に対応しております。
① 建設事業
建設部門では、大型物件の引き渡しがあったことや、リノベーション工事が順調だったため、完成工事高、営業利益ともに順調に推移しました。しかしながら戸建住宅部門においては、依然として消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上減少の影響に加えて、労務不足による労務単価・建築資材価格の上昇による利益率の低下もあり、完成工事高、営業利益ともに計画を大きく下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は53億74百万円(前年同期比32.1%減)、営業利益は1億6百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
② 不動産販売事業
不動産販売部門では、当期の販売プロジェクト計画はなく、売上は基本的に仲介手数料のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は13百万円(前年同期比95.7%減)、営業利益は6百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
③ 建物管理事業
建物管理部門においては、修繕工事関係についての受注は大規模修繕工事を中心に順調に推移し、売上もほぼ計画通り推移しましたが、利益率が計画を下回りました。また、家賃管理部門においては、一括借上げ物件の空室率を引き続き低水準に抑えたものの、入居促進キャンペーン等に係る原価増加もあり、賃貸事業の利益が計画を下回りました。全体として、売上高・営業利益ともに、計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は25億9百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は1億24百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
④ 介護事業
介護部門では、一昨年開設したフローレンスケア溝の口の稼働率は82%まで改善いたしました。しかしながら、フローレンスケアたまプラーザをはじめとする近隣施設での反動減が続いており、有料老人ホーム11施設の稼働率は86%で、低迷が長期化しております。
以上の結果、当事業の売上高は26億19百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は1億9百万円(前年同期は営業損失72百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、117億87百万円(前事業年度末残高112億92百万円)となり4億95百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2億31百万円増加、未成工事支出金が6億6百万円増加し、差入保証金が1億80百万円減少したことにあります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、92億30百万円(前事業年度末残高86億82百万円)となり5億47百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が4億70百万円増加、短期借入金が4億5百万円増加し、長期借入金が2億99百万円減少したことにあります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、25億57百万円(前事業年度末残高26億9百万円)となり52百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金同等物は7億50百万円(前第3四半期累計期間は21億36百万円)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6億32百万円(前第3四半期累計期間は14億7百万円獲得)となりました。主な減少要因は未成工事支出金の増加額6億6百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5億47百万円(前第3四半期累計期間2億39百万円使用)となりました。主な増加要因は収用補償金の受取額3億78百万円、定期預金の払戻による収入2億64百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出2億18百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1億27百万円(前第3四半期累計期間4億7百万円獲得)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加による収入4億5百円、長期借入金の借入による収入7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出8億56百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。