建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
建物管理事業 : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っております。
不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	434,998	1,339,358
合計	1,774,356	434,998	1,339,358

	当事業年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	484,189	1,290,166
合計	1,774,356	484,189	1,290,166

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	320,369	千円
建物原価	―
不動産販売経費	―

(チ)販売用不動産

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#4 事業の内容

う関連会社2社(㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス)がございます。
不動産販売事業 :当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンション
に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はあ

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#6 収用補償金の注記

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
静岡県が施工する谷田幸原線社会資本整備総合交付金事業に伴う収用及び三島市による谷田幸原線建設事業に伴う用地買収要請により、当社賃貸用共同住宅の土地の一部を三島市に譲渡し、建物を移転したことに伴い、受領したものです。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/09/29 14:29

#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	183,551千円	-千円
計	183,551千円	-千円

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#9 対処すべき課題（連結）

不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。
建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、地域の高齢化に伴う高齢者施設の不足に貢献すべく、心地よい暮らしと質の高い介護サービスの提供に努めてまいります。

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#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	112	(―)
建物管理事業	32	(1)
介護事業	310	(168)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

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#11 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
介護事業未収入金	122,842	119,331
建物	608,208	628,547
土地	1,139,088	1,230,381

上記に対応する債務

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地・建物 賃貸事業用資産購入に伴う土地・建物取得 119,580千円
土地 本社敷地駐車場の取得 200,510千円

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増加額は中古建物及び土地購入(118,706千円)、本社敷地駐車場(200,510千円)によるものです。
3.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

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