有価証券報告書-第45期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	434,998	1,339,358
合計	1,774,356	434,998	1,339,358

(単位:千円)

	当事業年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	484,189	1,290,166
合計	1,774,356	484,189	1,290,166

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	30,412	31,695
1年超	1,500,695	1,469,000
合計	1,531,108	1,500,695

(3)支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
支払リース料	100,200	100,200
減価償却費相当額	49,191	49,191
支払利息相当額	71,016	69,787

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
1年内	105,657	105,657
1年超	418,539	312,882
合計	524,197	418,539

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	57,622	15,155
合計	72,778	57,622	15,155

(単位:千円)

	当事業年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	58,092	14,685
合計	72,778	58,092	14,685

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
1年内	6,969	6,969
1年超	22,070	15,100
合計	29,040	22,070

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
受取リース料	6,969	6,969
減価償却費	484	469