訂正有価証券報告書-第53期(2023/07/01-2024/06/30)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(2023年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,658,381	663,352	995,029
合計	1,658,381	663,352	995,029

(単位:千円)

	当事業年度(2024年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,658,381	704,812	953,569
合計	1,658,381	704,812	953,569

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	30,750	32,199
1年超	1,279,937	1,247,737
合計	1,310,687	1,279,937

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
支払リース料	90,600	90,600
減価償却費相当額	41,459	41,459
支払利息相当額	61,234	59,849

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
1年内	112,185	112,372
1年超	1,047,760	937,017
合計	1,159,945	1,049,390

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
1年内	9,222	9,222
1年超	47,651	38,428
合計	56,874	47,651