有価証券報告書-第47期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	533,380	1,240,975
合計	1,774,356	533,380	1,240,975

(単位:千円)

	当事業年度(平成30年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	575,484	1,198,871
合計	1,774,356	575,484	1,198,871

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24,122	24,424
1年超	1,444,878	1,420,454
合計	1,469,000	1,444,878

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
支払リース料	100,200	91,400
減価償却費相当額	49,191	42,103
支払利息相当額	68,504	67,277

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
1年内	92,705	33,770
1年超	220,176	186,475
合計	312,882	220,245

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
1年内	9,222	9,222
1年超	102,988	93,765
合計	112,211	102,988