訂正有価証券報告書-第44期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	385,806	1,388,549
合計	1,774,356	385,806	1,388,549

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	434,998	1,339,358
合計	1,774,356	434,998	1,339,358

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	29,183	30,412
1年超	1,531,108	1,500,695
合計	1,560,292	1,531,108

(3)支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
支払リース料	101,230	100,200
減価償却費相当額	50,107	49,191
支払利息相当額	72,218	71,016

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
1年内	103,915	105,657
1年超	513,452	418,539
合計	617,367	524,197

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	57,137	15,640
合計	72,778	57,137	15,640

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	57,622	15,155
合計	72,778	57,622	15,155

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
1年内	6,969	6,969
1年超	29,040	22,070
合計	36,009	29,040

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
受取リース料	6,969	6,969
減価償却費	500	484