有価証券報告書-第46期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	484,189	1,290,166
合計	1,774,356	484,189	1,290,166

(単位:千円)

	当事業年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	533,380	1,240,975
合計	1,774,356	533,380	1,240,975

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	31,695	24,122
1年超	1,469,000	1,444,878
合計	1,500,695	1,469,000

(3)支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
支払リース料	100,200	100,200
減価償却費相当額	49,191	49,191
支払利息相当額	69,787	68,504

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
1年内	105,657	92,705
1年超	312,882	220,176
合計	418,539	312,882

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	58,092	14,685
合計	72,778	58,092	14,685

当事業年度(平成29年6月30日) 該当はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
1年内	6,969	―
1年超	15,100	―
合計	22,070	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
受取リース料	6,969	―
減価償却費	469	―

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
1年内	―	9,222
1年超	―	102,988
合計	―	112,211