有価証券報告書-第51期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(2021年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,658,381	580,433	1,077,948
合計	1,658,381	580,433	1,077,948

(単位:千円)

	当事業年度(2022年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,658,381	621,893	1,036,488
合計	1,658,381	621,893	1,036,488

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	25,747	29,365
1年超	1,342,350	1,310,687
合計	1,368,097	1,340,053

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
支払リース料	90,600	90,600
減価償却費相当額	41,459	41,459
支払利息相当額	63,818	62,556

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
1年内	106,455	106,100
1年超	1,050,425	945,076
合計	1,156,880	1,051,177

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
1年内	9,222	9,222
1年超	66,096	56,874
合計	75,319	66,096