有価証券報告書-第48期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(2018年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	575,484	1,198,871
合計	1,774,356	575,484	1,198,871

(単位:千円)

	当事業年度(2019年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,658,381	500,969	1,157,412
合計	1,658,381	500,969	1,157,412

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24,424	25,575
1年超	1,420,454	1,394,878
合計	1,444,878	1,420,454

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
支払リース料	91,400	90,600
減価償却費相当額	42,103	41,459
支払利息相当額	67,277	66,175

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
1年内	33,770	18,646
1年超	186,475	174,490
合計	220,245	193,136

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
1年内	9,222	9,222
1年超	93,765	84,542
合計	102,988	93,765