固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/09/28 15:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
その他	1,781	1,726
繰延税金資産(固定資産)計	109,368	120,691
繰延税金資産小計	184,534	214,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は51億45百万円(前事業年度末残高54億48百万円)となり、3億2百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が2億84百万円増加し、未成工事支出金が3億21百万円、短期貸付金が1億47百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は63億22百万円(前事業年度末残高65億6百万円)となり、1億84百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が1億89百万円減少したことにあります。

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