#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額29,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
2020/09/29 16:54
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。2020/09/29 16:54
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ2,617千円減少しております。
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#4 役員の報酬等（連結）: 当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬につきましては、固定報酬としての基本給及び変動報酬としての業績給で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、独立した立場からの監督という役割から固定報酬のみで構成しております。取締役(社外取締役を除く)の基本給につきましては、各取締役の職責、担当領域の規模等に応じて設定しており、2年毎の改選の都度、決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の業績給につきましては、主に兼務しております事業部門の前年度の業績(営業利益等)、経営計画の達成度、株主への配当、従業員への賞与水準等の事情を勘案したうえで決定する短期インセンティブ型報酬となっております。なお、業績給の報酬総額に占める割合は、原則として、経営計画や業績目標などの達成時に概ね5%～15%程度となるように設定しており、当事業年度における支給実績といたしましては、業績給の報酬総額に占める割合は12%程度となっております。
当事業年度におきましても、取締役会において、各取締役の報酬決定につきましては、代表取締役社長に一任することが承認されており、役員の報酬総額に関しましては、株主総会で決議された報酬限度額を超えるものではありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: < 建設事業 >当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ92億35百万円(前年同期105億35百万円)となりました。完成工事高・完成工事利益につきましては、建設部門、住宅部門ともに大型の引き渡し物件が少なかったことから、ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は100億2百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は7億47百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
< 不動産販売事業 >当事業年度における不動産部門に係る売上はございませんでした。
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