有価証券報告書-第49期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は、取締役の報酬額は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より授権された代表取締役社長が、個々の取締役の職務、従業員の給与とのバランス、経済情勢、業績等を勘案して決定しております。
また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は、1993年9月28日開催の第22期定時株主総会で決議されており、決議の内容は、「取締役の報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」であります。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬につきましては、固定報酬としての基本給及び変動報酬としての業績給で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、独立した立場からの監督という役割から固定報酬のみで構成しております。取締役(社外取締役を除く)の基本給につきましては、各取締役の職責、担当領域の規模等に応じて設定しており、2年毎の改選の都度、決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の業績給につきましては、主に兼務しております事業部門の前年度の業績(営業利益等)、経営計画の達成度、株主への配当、従業員への賞与水準等の事情を勘案したうえで決定する短期インセンティブ型報酬となっております。なお、業績給の報酬総額に占める割合は、原則として、経営計画や業績目標などの達成時に概ね5%～15%程度となるように設定しており、当事業年度における支給実績といたしましては、業績給の報酬総額に占める割合は12%程度となっております。
当事業年度におきましても、取締役会において、各取締役の報酬決定につきましては、代表取締役社長に一任することが承認されており、役員の報酬総額に関しましては、株主総会で決議された報酬限度額を超えるものではありません。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	118,740	103,503	15,237	─	8
監査役 (社外監査役を除く)	8,040	8,040	─	─	1
社外役員	11,439	11,439	─	─	5

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。