有価証券報告書-第51期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針は当事業年度に、報酬委員会において、これまでの方針を踏襲した方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成しております。
各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益・当期純利益等を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与として一定の時期に支給するものとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等(基本報酬の額及び賞与の額)の内容を決定するものとしております。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとしております。
また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益・当期純利益とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業部門ごとに年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は4億68百万円、当期純利益は2億41百万円、当事業年度における実績の営業利益は2億40百万円、当期純利益は1億21百万円であります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年9月28日開催の第22回定時株主総会で決議されており、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」であります。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役 工藤英司が各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額の評価配分を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 当事業年度における厳しい業績に対する経営責任を明確にするため、2022年5月から2022年7月までの間、役員報酬の減額(代表取締役は報酬月額の30%、その他の取締役[社外は除く]は役位に応じて月額報酬の10%~20%を自主返上)を実施いたしました。
2 報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2021年9月28日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針は当事業年度に、報酬委員会において、これまでの方針を踏襲した方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成しております。
各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益・当期純利益等を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与として一定の時期に支給するものとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等(基本報酬の額及び賞与の額)の内容を決定するものとしております。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとしております。
また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益・当期純利益とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業部門ごとに年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は4億68百万円、当期純利益は2億41百万円、当事業年度における実績の営業利益は2億40百万円、当期純利益は1億21百万円であります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年9月28日開催の第22回定時株主総会で決議されており、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」であります。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役 工藤英司が各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額の評価配分を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 106,773 | 106,773 | ― | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,765 | 9,765 | ― | 1 |
| 社外役員 | 9,840 | 9,840 | ― | 5 |
(注)1 当事業年度における厳しい業績に対する経営責任を明確にするため、2022年5月から2022年7月までの間、役員報酬の減額(代表取締役は報酬月額の30%、その他の取締役[社外は除く]は役位に応じて月額報酬の10%~20%を自主返上)を実施いたしました。
2 報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2021年9月28日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。