建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	52,273	千円
建物原価	-
不動産販売経費	-

(チ) 貯蔵品

区分	金額(千円)
事務用品・カタログ等	12,289
鍵・管球等建物管理事業用在庫	12,025
介護オムツ、アメニティーその他	9,143

② 固定資産の部

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#4 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。
不動産販売事業	:	土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(5) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等に取り組んでおります。

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物	-千円	2,386千円
構築物	-千円	0千円

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	‐	(‐)
建物管理事業	38	(2)
介護事業	478	(313)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

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#8 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
現金預金	220,000	千円	220,000	千円
建物	527,953		494,012
土地	1,635,689		1,635,689

上記に対応する債務

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#9 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横浜市	介護事業施設	建物附属設備、工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア	3,797
東京都杉並区	介護事業施設	工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア	910

当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において神奈川県横浜市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物附属設備261千円、工具器具・備品3,181千円、車両運搬具0千円、ソフトウエア1,263千円であります。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年2月	当社入社
2001年7月	当社取締役就任
2007年9月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月	当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月	当社常務執行役員就任

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中長期的な会社の経営戦略
当社は、主要4部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、コロナ禍から景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金融市場の動向等様々な要因により、先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備(長時間労働の是正等)といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。
当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。
① 建設部門
公共投資は底堅く推移するものの、民間建設投資は厳しさが続くものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。
② 住宅部門
低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。2023/09/29 9:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(9,057千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費(9,329千円)であります。
3 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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