役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役総合企画室長兼経営管理部担当	白坂義道	15回	15回
取締役建物管理事業部長	後藤斉由	15回	15回
取締役	工藤隆司	15回	15回

(注)1 平沼義幸氏は、任期満了により2026年9月25日付で当社取締役を退任しております。
2 2026年9月25日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として石川学氏が選任されております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う連結子会社である㈱松下工商と関連会社である㈱東洋リースがございます。
不動産事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務、不動産売買を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(5) 自然災害のリスク
当社グループは神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・WEB会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
現金預金	220,000	千円	220,000	千円
建物	630,348		608,594
土地	2,141,278		2,141,279

上記に対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	フレンズヨコハマ改修工事	10483	千円
建物	FC千鳥町施設大規模修繕工事	8,453	千円
工具器具・備品	介護各施設ナースコール設備更新工事	20,000	千円
工具器具・備品	介護各施設眠りSCAN導入WiFi設置工事	14,400	千円
工具器具・備品	本社ネットワーク機器リプレイス	7,433	千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備340千円、工具・器具及び備品142千円、ソフトウエア98千円、電話加入権360千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年2月	当社入社
2001年7月	当社取締役就任
2007年9月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月	当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月	当社常務執行役員就任

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は物件の追加購入(104,524千円)、主な減少額は減価償却費(25,567千円)であります。
3 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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