有価証券報告書-第51期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横浜市	介護事業施設	建物附属設備、工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア	3,797
東京都杉並区	介護事業施設	工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア	910

当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において神奈川県横浜市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物附属設備261千円、工具器具・備品3,181千円、車両運搬具0千円、ソフトウエア1,263千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。