有価証券報告書-第43期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成25年6月30日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額36,436千円)、投資事業有限責任組合出資金(同3,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成26年6月30日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額36,436千円)、投資事業有限責任組合出資金(同2,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
売却理由
手元資金の確保を目的として売却しております。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
従来満期保有目的で保有していた国債を前事業年度中に売却したことに伴い、売却した国債を除く満期保有目的の債券(貸借対照表計上額97,920千円)をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が2,595千円、その他有価証券評価差額金が1,679千円それぞれ減少しております。
当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
1.その他有価証券
前事業年度(平成25年6月30日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 183,280 | 115,931 | 67,348 |
| 小計 | 183,280 | 115,931 | 67,348 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,146 | 5,223 | △ 1,076 |
| (2)国債・地方債 | 97,920 | 100,515 | △ 2,595 | |
| 小計 | 102,066 | 105,738 | △ 3,672 | |
| 合計 | 285,347 | 221,670 | 63,676 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額36,436千円)、投資事業有限責任組合出資金(同3,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成26年6月30日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)国債・地方債 | 206,899 101,250 | 118,908 100,464 | 87,991 785 |
| 小計 | 308,149 | 219,372 | 88,776 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,350 | 2,253 | △903 |
| 小計 | 1,350 | 2,253 | △903 | |
| 合計 | 309,499 | 221,625 | 87,873 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額36,436千円)、投資事業有限責任組合出資金(同2,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
| 種 類 | 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) |
| 国債・地方債等 | 100,907 | 104,370 | 3,462 |
売却理由
手元資金の確保を目的として売却しております。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
従来満期保有目的で保有していた国債を前事業年度中に売却したことに伴い、売却した国債を除く満期保有目的の債券(貸借対照表計上額97,920千円)をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が2,595千円、その他有価証券評価差額金が1,679千円それぞれ減少しております。
当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。