髙松コンストラクショングループ（1762）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億4100万
2009年3月31日 +204.25%: 16億4600万
2009年12月31日 -81.23%: 3億900万
2010年3月31日 -47.25%: 1億6300万
2010年6月30日: -1億5100万
2010年9月30日: -1億1300万
2010年12月31日: 1億5500万
2011年3月31日 +778.71%: 13億6200万
2011年6月30日: -300万
2011年9月30日 -333.33%: -1300万
2011年12月31日: 2億6100万
2012年3月31日 -93.49%: 1700万
2012年6月30日: -100万
2012年9月30日: 6300万
2012年12月31日 +303.17%: 2億5400万
2013年3月31日 -79.13%: 5300万
2013年6月30日: -9000万
2013年9月30日 -23.33%: -1億1100万
2013年12月31日: 8500万
2014年3月31日: -1億500万
2014年6月30日: -7100万
2014年9月30日: -1500万
2014年12月31日: 2億2700万
2015年3月31日: -3億4200万
2015年6月30日: -1億3700万
2015年9月30日 -445.99%: -7億4800万
2015年12月31日: -1億9600万
2016年3月31日 -97.96%: -3億8800万
2016年6月30日: -5700万
2016年9月30日: 2億5300万
2016年12月31日 +156.92%: 6億5000万
2017年3月31日: -3億1100万
2017年6月30日: -800万
2017年9月30日: 1億8800万
2017年12月31日 +252.13%: 6億6200万
2018年3月31日: -9億2700万
2018年6月30日: -2億800万
2018年9月30日: 7900万
2018年12月31日 +832.91%: 7億3700万
2019年3月31日: -7000万
2019年6月30日 -431.43%: -3億7200万
2019年9月30日: -2億3600万
2019年12月31日: 3億8900万
2020年3月31日: -2億8900万
2020年6月30日: -2億6600万
2020年9月30日: -8500万
2020年12月31日: 5億8300万
2021年3月31日: -1億3800万
2021年6月30日 -147.1%: -3億4100万
2021年9月30日: 1600万
2021年12月31日 +999.99%: 6億3100万
2022年3月31日 -84.63%: 9700万
2022年6月30日: -5億1100万
2022年9月30日: -1億4100万
2022年12月31日: 5億9500万
2023年3月31日: -7億900万
2023年6月30日: -4億7900万
2023年9月30日: -4600万
2023年12月31日: 5億8900万
2024年3月31日: -19億5100万
2024年6月30日: -5億8000万
2024年9月30日: -3億8000万
2024年12月31日: 4億9300万
2025年3月31日: -12億7200万
2025年6月30日: -4億6800万
2025年9月30日: 1億3500万
2025年12月31日 +237.78%: 4億5600万
2026年3月31日: -8億4400万

個別

2008年3月31日: 2300万
2009年3月31日 +73.91%: 4000万
2010年3月31日 +110%: 8400万
2011年3月31日 +529.76%: 5億2900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年3月31日公布法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が86百万円減少しております。
2026/06/18 13:12