髙松コンストラクショングループ（1762）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億4100万
- 2009年3月31日 +204.25%
- 16億4600万
- 2010年3月31日 -90.1%
- 1億6300万
- 2011年3月31日 +735.58%
- 13億6200万
- 2012年3月31日 -98.75%
- 1700万
- 2013年3月31日 +211.76%
- 5300万
- 2014年3月31日
- -1億500万
- 2015年3月31日 -225.71%
- -3億4200万
- 2016年3月31日 -13.45%
- -3億8800万
- 2017年3月31日
- -3億1100万
- 2018年3月31日 -198.07%
- -9億2700万
- 2019年3月31日
- -7000万
- 2020年3月31日 -312.86%
- -2億8900万
- 2021年3月31日
- -1億3800万
- 2022年3月31日
- 9700万
- 2023年3月31日
- -7億900万
- 2024年3月31日 -175.18%
- -19億5100万
- 2025年3月31日
- -12億7200万
- 2026年3月31日
- -8億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 2300万
- 2009年3月31日 +73.91%
- 4000万
- 2010年3月31日 +110%
- 8400万
- 2011年3月31日 +529.76%
- 5億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年3月31日公布法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/06/18 13:12
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が86百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
