法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額(借方)が116百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が5百万円、非支配株主持分が1百万円増加しております。

2016/06/24 11:45