営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2008年3月31日
- -32億5500万
- 2009年3月31日 -36.19%
- -44億3300万
- 2010年3月31日
- 79億9000万
- 2011年3月31日 +138.69%
- 190億7100万
- 2012年3月31日 -72.2%
- 53億200万
- 2013年3月31日
- -2億6000万
- 2014年3月31日
- 139億9400万
- 2015年3月31日 -72.68%
- 38億2300万
- 2016年3月31日 -30%
- 26億7600万
- 2017年3月31日 +201.23%
- 80億6100万
- 2018年3月31日 -36.16%
- 51億4600万
- 2019年3月31日 -19.16%
- 41億6000万
- 2020年3月31日 +423.82%
- 217億9100万
- 2021年3月31日
- -41億1600万
- 2022年3月31日
- 25億1300万
- 2023年3月31日
- -62億8100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。2023/06/22 9:42
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は6,281百万円の減少(前連結会計年度は2,513百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,755百万円の計上、未成工事受入金の増加5,318百万円、預り金の増加2,522百万円等の収入があった一方、売上債権の増加11,988百万円、棚卸資産の増加12,423百万円、法人税等の支払額4,025百万円等の支出があったことによるものです。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2023/06/22 9:42
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少)」および「持分法による投資損益(△は益)」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「為替差損益(△は益)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△221百万円、「その他」△50百万円は、「船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少)」8百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3百万円、「その他」△284百万円として組替えております。