- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.シナリオ分析の実施
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
2026/06/18 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 13:12- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
2026/06/18 13:12- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の実現のために、人材マテリアリティを起点に人材戦略を策定・推進しています。重要施策であるグループ連携による事業基盤の強化・再構築を図るうえでは、引き続き、適材適所の人材配置の実現を追求していく必要があり、組織の総合力強化にも資する適材確保のために、とりわけ若年層の離職率の低下と海外人材の積極採用を含む採用競争力強化に取り組むとともに、人材育成の体系化を推進しています。グループ人材育成方針として、求める専門性・行動・発揮能力、期待する業績水準を明確にし、育成の取り組みや仕組みの整備・構築を加速していきます。また、グループ横断での新たな次世代リーダー育成を目的に、グループ各社から選抜した人材を実際のプロジェクトや変革テーマに参画させ、実践を通じて重責を担う経験を付与する取り組みを開始しています。これにより、組織の人材層の厚みを高めるとともに、実装の最前線に立つ機会を制度化し、グループ会社や部門を越えた人材循環の促進を図っています。さらに、タレントマネジメントシステムを最大限活用し、育成配置や抜擢人事、挑戦領域への登用、主要ポストの後継者育成計画(サクセッションプラン)などを通じて、適所配置の高度化を進めています。あわせて、多様な人材が能力を発揮できるウェルビーイングの実現に向け、エンゲージメント向上、健康経営、ダイバーシティおよび働き方改革を並行して推進しています。
当社グループの従業員給与等の方針は、上記の人材戦略に加え、物価水準や給与等に関する世間全般や競合他社の動向、会社の収益力、社員エンゲージメント、採用競争力および離職防止の観点等を総合的に勘案し決定しています。最大人員会社である髙松建設株式会社も、次に従業員数が多い青木あすなろ建設株式会社も、グループ方針に沿って決定しています。
2026/06/18 13:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/18 13:12- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 計 |
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 |
| 一時点で移転される財およびサービス | 3,509 | 1,783 | 59,647 | 64,940 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築事業 | 2,825 |
| 土木事業 | 1,354 |
| 不動産事業 | 631 |
| 報告セグメント計 | 4,810 |
| 全社(共通) | 309 |
| 合計 | 5,119 |
(注) 1.
従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、
従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | (保有目的、業務提携等の概要)建築・土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 273 | 241 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 65,000 | 165,000 | (保有目的、業務提携等の概要)土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 265 | 470 |
(注) 保有の合理性を検証した方法
営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、2025年6月18日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は598百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
(1) 髙松建設㈱
2026/06/18 13:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は223,648百万円(前期比6.9%増)、完成工事高は172,838百万円(前期比6.0%増)となり、セグメント利益は12,465百万円(前期比229.9%増)となりました。
(土木事業)
受注高は119,665百万円(前期比20.9%増)、完成工事高は100,736百万円(前期比0.7%減)となり、セグメント利益は6,514百万円(前期比10.8%増)となりました。
2026/06/18 13:12- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
2026/06/18 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
