全事業営業利益
連結
- 2010年6月30日
- 7億5500万
- 2011年6月30日 -60.53%
- 2億9800万
- 2012年6月30日 -28.19%
- 2億1400万
- 2013年6月30日 +237.85%
- 7億2300万
- 2014年6月30日 +9.27%
- 7億9000万
- 2015年6月30日 +39.24%
- 11億
- 2016年6月30日 +76.27%
- 19億3900万
- 2017年6月30日 +2.63%
- 19億9000万
- 2018年6月30日 -55.03%
- 8億9500万
- 2019年6月30日 +47.71%
- 13億2200万
- 2020年6月30日 +6.43%
- 14億700万
- 2021年6月30日 +2.13%
- 14億3700万
- 2022年6月30日 -72.86%
- 3億9000万
- 2023年6月30日 +106.92%
- 8億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- △950百万円およびその他の調整額△179百万円が含まれております。2023/08/09 16:14
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2023/08/09 16:14
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、経済正常化を背景にどちらも堅調に推移しています。民間住宅投資については、住宅ローンの固定金利が上昇傾向にあることに加え、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、分譲戸建以外の新設住宅着工戸数は2023年4～5月平均が1～3月平均を下回る状況となっております。2023/08/09 16:14
当第1四半期連結累計期間の受注高は82,597百万円(前年同期比5.2%増)、売上高は65,613百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益につきましては、前年同期からの反動増により、営業利益は807百万円(前年同期比107.0%増)、経常利益は960百万円(前年同期比105.1%増)となりました。一方で、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。