全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 46億8900万
- 2010年12月31日 -13.01%
- 40億7900万
- 2011年12月31日 -20.86%
- 32億2800万
- 2012年12月31日 -32.65%
- 21億7400万
- 2013年12月31日 +61.59%
- 35億1300万
- 2014年12月31日 +33.22%
- 46億8000万
- 2015年12月31日 +49.85%
- 70億1300万
- 2016年12月31日 +37.4%
- 96億3600万
- 2017年12月31日 -7.21%
- 89億4100万
- 2018年12月31日 -33.31%
- 59億6300万
- 2019年12月31日 +75.63%
- 104億7300万
- 2020年12月31日 -22.8%
- 80億8500万
- 2021年12月31日 -15.92%
- 67億9800万
- 2022年12月31日 +1.07%
- 68億7100万
- 2023年12月31日 -4.02%
- 65億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- △3,071百万円およびその他の調整額△734百万円が含まれております。2024/02/08 9:01
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2024/02/08 9:01
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等にともなう建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。2024/02/08 9:01
当第3四半期連結累計期間の受注高は249,686百万円(前年同期比3.4%減)、売上高は223,709百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は6,595百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は6,439百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて13.0%減の3,564百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。