髙松コンストラクショングループ（1762）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 32億1200万
- 2013年6月30日 -77.77%
- 7億1400万
- 2013年9月30日 +147.9%
- 17億7000万
- 2013年12月31日 +60.17%
- 28億3500万
- 2014年3月31日 +59.26%
- 45億1500万
- 2014年6月30日 -88.62%
- 5億1400万
- 2014年9月30日 +142.8%
- 12億4800万
- 2014年12月31日 +114.34%
- 26億7500万
- 2015年3月31日 +60.9%
- 43億400万
- 2015年6月30日 -86.87%
- 5億6500万
- 2015年9月30日 +278.58%
- 21億3900万
- 2015年12月31日 +89.34%
- 40億5000万
- 2016年3月31日 +68.4%
- 68億2000万
- 2016年6月30日 -74.31%
- 17億5200万
- 2016年9月30日 +186.42%
- 50億1800万
- 2016年12月31日 +53.51%
- 77億300万
- 2017年3月31日 +35.09%
- 104億600万
- 2017年6月30日 -83.26%
- 17億4200万
- 2017年9月30日 +115.67%
- 37億5700万
- 2017年12月31日 +48.42%
- 55億7600万
- 2018年3月31日 +52.94%
- 85億2800万
- 2018年6月30日 -90.01%
- 8億5200万
- 2018年9月30日 +149.41%
- 21億2500万
- 2018年12月31日 +71.29%
- 36億4000万
- 2019年3月31日 +93.63%
- 70億4800万
- 2019年6月30日 -86.71%
- 9億3700万
- 2019年9月30日 +314.83%
- 38億8700万
- 2019年12月31日 +64.01%
- 63億7500万
- 2020年3月31日 +29.18%
- 82億3500万
- 2020年6月30日 -88.79%
- 9億2300万
- 2020年9月30日 +95.34%
- 18億300万
- 2020年12月31日 +128.45%
- 41億1900万
- 2021年3月31日 +46.52%
- 60億3500万
- 2021年6月30日 -96.93%
- 1億8500万
- 2021年9月30日 -61.08%
- 7200万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 19億7900万
- 2022年3月31日 +153.21%
- 50億1100万
- 2022年6月30日 -95.11%
- 2億4500万
- 2022年9月30日 +373.06%
- 11億5900万
- 2022年12月31日 +194.22%
- 34億1000万
- 2023年3月31日 +106.3%
- 70億3500万
- 2023年6月30日 -98.04%
- 1億3800万
- 2023年9月30日 +863.77%
- 13億3000万
- 2023年12月31日 +126.84%
- 30億1700万
- 2024年3月31日 +79.02%
- 54億100万
- 2024年9月30日 -97.7%
- 1億2400万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 37億7800万
- 2025年9月30日 +33.4%
- 50億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。2025/06/17 13:16
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2025/06/17 13:16 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/17 13:16
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。(単位:百万円) 報告セグメント 計 建築事業 土木事業 不動産事業 一時点で移転される財およびサービス 3,541 1,863 41,495 46,900
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #4 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/17 13:16
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建築事業 2,840 土木事業 1,328
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/17 13:16
1987年4月 清水建設㈱入社 2019年1月 PwCコンサルティング合同会社シニアマネージャー 2020年4月 日本国土開発㈱執行役員建築事業本部副本部長 2020年8月 同社取締役常務執行役員建築事業本部長兼東日本事業部長 2021年6月 同社取締役副社長執行役員事業部門統括COO(最高執行責任者)建築事業本部長 2023年8月 同社顧問 - #6 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/17 13:16
当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は576百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
(1) 髙松建設㈱ - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2025/06/17 13:16
(建築事業)
受注高は209,298百万円(前期比31.2%増)、完成工事高は163,044百万円(前期比8.4%増)となりましたが、 一部工事における設計変更および資機材価格、労務費の高騰等による建設コストの増加の負担に関する発注者との協議が難航していることにより、セグメント利益は3,778百万円(前期比30.0%減)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。2025/06/17 13:16
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
