#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万円およびその他の調整額△46百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2019/06/21 11:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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#4 役員の報酬等: 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬等は、業績を考慮した報酬体系としております。本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。なお、業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。この方針にもとづき、取締役の報酬は、株主総会にて承認を得た範囲内で、取締役会の一任を得た社長が、会長、社長、独立社外取締役2名で構成する報酬委員会と協議のうえ決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、株主総会で承認された取締役、監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。
取締役報酬限度額:年額250百万円以内(2004年6月29日定時株主総会決議)
監査役報酬限度額:年額45百万円以内(1997年6月25日定時株主総会決議)2019/06/21 11:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」については、多様性を成長力や変革・革新の源泉と考え、グループ会社の多様性、従業員の多様性を尊重してまいります。具体的には女性活躍や高齢人材の有効活用、社員教育を推進し、働き方改革を進めてまいります。働き方改革については、中核会社においては現場閉所目標値を設け、生産性向上との両輪で取り組み、建設業全体の労働環境の向上に貢献する所存です。
上記の取り組みにより、グループ22社のシナジー効果を最大化し、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、売上高3,000億円、営業利益180億円を実現し、「経済・社会や環境」への価値創造をはかってまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画としました。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指しました。
創業101年目にあたる2019年3月期は、2018年3月期の堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、「NEXT CENTURY 101!中計目標を1年前倒しで実現しよう!」をテーマに、売上高・営業利益は中計最終年度に当たる2020年3月期の目標を1年前倒しで達成する計画としました。
(2)経営成績の分析
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