有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬等は、業績を考慮した報酬体系としております。本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。なお、業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。この方針にもとづき、取締役の報酬は、株主総会にて承認を得た範囲内で、取締役会の一任を得た社長が、会長、社長、独立社外取締役2名で構成する報酬委員会と協議のうえ決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、株主総会で承認された取締役、監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。
取締役報酬限度額:年額250百万円以内(2004年6月29日定時株主総会決議)
監査役報酬限度額:年額45百万円以内(1997年6月25日定時株主総会決議)
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	184	184	-	-	15
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	79	79	-	-	6

(注) 1.上記支給額のほか、2018年6月27日開催の定時株主総会の決議にもとづき、特別功労金を退任取締役1名に対し、50百万円支給しております。
2.連結報酬等の総額が1億円を超える役員はおりません。
3.使用人兼務役員はおりません。
4.社外役員の員数は、当事業年度において辞任または社外役員でなくなった者を含みます。