固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2020/06/25 13:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	39	百万円	3	百万円
船舶	7		68
計	47		72

2020/06/25 13:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	152	百万円	51	百万円
その他	11		6
計	164		57

2020/06/25 13:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 13:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	15,528	百万円	15,873	百万円

2020/06/25 13:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 13:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ミブコーポレーションを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,239	百万円
固定資産	169
のれん	1,690

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに㈱タツミプランニングを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2020/06/25 13:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,841百万円増加し、211,431百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が2,741百万円、未収入金が1,285百万円減少した反面、有形固定資産が10,179百万円、現金預金が9,656百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,101百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産の増加は、2017年10月100周年を迎えた当社グループが次の100年に向けてこれまで以上にお客様のご期待に添える企業グループになるとともに、首都圏における存在感の向上と業容拡大を目指し、東京事務所ビル「TCGビル」の建替えのための用地を取得したことによるものです。

2020/06/25 13:06

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,063百万円は、「のれん」1,521百万円、「その他」542百万円として組替えております。

2020/06/25 13:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/06/25 13:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 13:06

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 13:06

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。また、固定資産の取得については、不動産鑑定評価額にもとづき決定しております。なお、建設仮勘定の期末残高は、固定資産の取得に伴う手付金であります。
3.㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100%を保有しております。

2020/06/25 13:06