#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万円およびその他の調整額1百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2020/06/25 13:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬等は、業績を考慮した報酬体系としております。本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。なお、業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。この方針にもとづき、取締役の報酬は、株主総会にて承認を得た範囲内で、取締役会の一任を得た社長が、会長、社長、独立社外取締役3名で構成する指名・報酬委員会と協議のうえ決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、株主総会で承認された取締役、監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。
取締役報酬限度額:年額250百万円以内(2004年6月29日定時株主総会決議)
監査役報酬限度額:年額45百万円以内(1997年6月25日定時株主総会決議)2020/06/25 13:06
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては 1)高成長、高収益企業を創る 2)グループの新事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造の5つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年3月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。
創業102年目にあたる2020年3月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響(工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担)や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの当期業績への影響は軽微でありました。
当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定し、初年度となる当期の受注高は296,746百万円(前期比2.8%減)とわずかに目標に届かなかったものの、売上高は282,366百万円(前期比13.1%増)、営業利益は14,720百万円(前期比18.3%増)と過去最高を更新しました。
また、議決権の79.1%を保有する子会社であった青木あすなろ建設㈱を株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続きを経て、2019年11月に同社を完全子会社化し、同社が2000年に当社グループに参画した後、19年間続いた親子上場の状態を解消、少数株主の方々と当社との利益相反などの問題が発生する可能性を払拭し、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。
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