有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名で構成されており、うち3名は社外監査役であります。監査役の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下の通りであります。

役 職 名	氏 名	経歴・能力等	監査役会 出席率
常勤社外監査役 (議長)	藤原 利往	金融機関や企業経営における専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査役の経験と実績がある。	12/12回 100%
常勤監査役	松下 善紀	金融機関勤務後、当社で取締役として管理本部長や内部監査部門担当を歴任し、幅広い知見と専門的な知識を有している。	10/10回 100%
社外監査役	津野 友邦	公認会計士、税理士として財務・会計に関する適切な知見を有し、また当社のリスク調査の受託によりグループ各社の事業実態に精通している。	12/12回 100%
社外監査役	石橋 伸子	弁護士として専門的見地から企業法務に高い実績をあげており、また経営に関しても高い見識を有している。	10/10回 100%

②監査役会の活動状況
監査役会は毎月1回開催され、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。1回当たりの会議の所要時間は平均約1時間でありました。
各監査役は監査役会が策定した監査計画に従い、事業会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会等、重要な会議への出席や当社ならびに事業会社の取締役等および会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行につき厳正な監査をおこなっております。特に常勤監査役については四半期ごとに監査業務の執行報告をおこない、経営側にも報告しております。
また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、公認会計士の資格を持つ者を配置しております。
さらに、監査役は代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等と定期的に情報交換をおこない、グループ各社の監査役との情報交換も当期中に4回おこなっております。
2.内部監査の状況
当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、グループ監査本部の下に内部監査部門を設置しております。グループ全体での人員は17名であり、法令、諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて業務運営および財産保全が適正かつ適切におこなわれているかについて監査し、必要に応じて改善策の提案をおこなっております。
監査役会、会計監査人、内部監査室および事業会社の内部監査部(室)は定期的に意見交換をおこない、各監査業務が効率的かつ実効的におこなわれるよう、相互連携をはかっております。
3.会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間:25年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもの
です。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也
なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他9名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
⑥監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
⑦会計監査人と監査役会との連携
会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。
4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	24	-
連結子会社	65	-	49	-
計	88	-	74	-

②監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(①を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	15	-	-
計	-	15	-	-

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、М&A検討のためのデューデリジェンス業務等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社ならびに公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を得たうえで決定することとしております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したものであります。