有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の職務の遂行状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。1回当たりの会議の所要時間は約1時間でありました。
各監査役は主要なグループ会社の監査役を兼務し、監査役会が策定した監査計画に従い、当社およびグループ会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席や当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行について厳正な監査をおこなっております。常勤監査役は四半期ごとに職務執行の状況について監査役会に報告し、その内容は経営側にも報告しております。
具体的な検討内容
・監査方針、監査計画の策定
・監査報告書の作成
・会計監査人の監査の相当性の確認
・法令コンプライアンス遵守状況の確認
・内部統制システムの整備、運用状況の確認
・会計監査人の監査報酬同意
・会計監査人の再任の決定
・監査役監査の報告内容確認
・重要会議の決議事項、報告事項の確認
・グループ監査役情報連絡会におけるグループ監査役状況の確認
・監査役の選任協議
・将来のグループ監査役体制についての検討
・不祥事の事例検証
・社員アンケート調査結果の検証
・その他法令で定める事項
監査役監査の機能強化のため取締役会の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。
また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人と定期的に情報交換をおこない、グループ各社の監査役との情報連絡会も当事業年度中に12回おこなっております。
監査役監査の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

役 職 名	氏 名	経歴・能力等	監査役会 出席率
常勤社外監査役 (議長)	藤原 利往	金融機関や企業経営における専門的な知識と豊富な経験に加え、監査役としての経験と実績を兼ね備えております。	2/2回 100%
常勤監査役 (議長)	角田 稔	グループ事業会社の管理部門、監査役を歴任し、幅広い知見と専門的な知識を有しております。	12/12回 100%
常勤社外監査役	茶谷 健	金融機関や商社の役員を歴任しており、豊富な経験と高い見識を有しております。	10/10回 100%
社外監査役	津野 友邦	公認会計士、税理士として税務・会計に関する適切な知見を有し、また当社のリスク調査を受託していたことから、グループ各社の事業実態に精通しております。	12/12回 100%
社外監査役	千地 耕造	食料品業界において取締役、監査役等を歴任しており、企業経営者として豊富な経験と高い知見を有しております。	10/10回 100%

2.内部監査の状況
当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、内部監査部門を設置しており、その人員は14名であります。経営方針・計画、各種法令、社内諸規程、社内規範等にもとづいて、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言および改善支援をおこなっております。
適宜、取締役会および監査役会で報告をおこない、内部監査の実効性の確保と相互連携をはかっております。
3.会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間:30年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 俣野 広行
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 美樹
なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他15名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
⑦ 会計監査人と監査役会との連携
会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。
4.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	4	32	―
連結子会社	71	―	68	―
計	115	4	101	―

(非監査業務の内容)
提出会社における非監査業務の内容は、関係会社の内部統制報告制度にかかる助言であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(①を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	―
連結子会社	―	0	―	―
計	―	1	―	―

(非監査業務の内容)
提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制にかかる文書作成アドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、情報機器のデータ復旧業務委託であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社および公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を得たうえで決定することとしております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したものであります。