有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。
その際、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、上記連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は、2016年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,445	10,276
勤務費用	602	607
利息費用	88	85
数理計算上の差異の発生額	△288	172
退職給付の支払額	△571	△575
過去勤務費用の発生額	-	101
退職給付債務の期末残高	10,276	10,667

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,276	10,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,276	10,667
退職給付に係る負債	10,276	10,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,276	10,667

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	602	607
利息費用	88	85
数理計算上の差異の費用処理額	232	146
過去勤務費用の費用処理額	75	87
確定給付制度に係る退職給付費用	998	927

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
過去勤務費用	75	△13
数理計算上の差異	520	△25
合計	596	△39

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識過去勤務費用	203	217
未認識数理計算上の差異	122	148
合計	326	365

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	0.8%～1.1%	0.8%～1.1%
予想昇給率等	4.6%～5.5%	4.8%～5.4%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円であります。
なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2015年3月31日現在	当連結会計年度 2016年3月31日現在
年金資産の額	270,327	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計金額	260,101	-
差引額	10,226	-

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.9%(加重平均値)(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,364百万円)、別途積立金(前連結会計年度13,895百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度6,694百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。