有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,771百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額132百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額181百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額1,622百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額181百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券の株式について100百万円の減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理をおこなっております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,003 | 1,269 | 733 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 535 | 686 | △150 |
| 合計 | 2,538 | 1,955 | 583 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,771百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額132百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額181百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,826 | 1,719 | 1,107 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 272 | 342 | △70 |
| 合計 | 3,098 | 2,061 | 1,037 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額1,622百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額181百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 78 | 22 | 100 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | - | 0 |
3.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券の株式について100百万円の減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理をおこなっております。