有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額4,596百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額253百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結貸借対照表計上額102百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額4,256百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額181百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結貸借対照表計上額350百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債 | 47 | 47 | ― |
| 合計 | 47 | 47 | ― |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,359 | 830 | 528 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,359 | 830 | 528 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額4,596百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額253百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結貸借対照表計上額102百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 952 | 636 | 315 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 60 | 75 | △15 |
| 合計 | 1,012 | 712 | 300 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額4,256百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額181百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結貸借対照表計上額350百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,292 | 1,426 | ― |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 172 | 52 | 0 |
4.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。