有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
2.企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有効に活用しております。
当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
1)取締役会
当社の取締役会は、(2)「役員の状況」に記載の11名の取締役(うち社外取締役4名)により構成されております。議長は代表取締役社長の髙松浩孝が務め、原則として月1回定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。
(注)当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き11名(うち社外取締役4名)となる予定です。
2)監査役会
当社の監査役会は、(2)「役員の状況」に記載の4名の監査役(うち社外監査役3名)により構成されております。
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。
さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。
なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、税務および会計に関する十分な知見を有しております。
3)指名報酬委員会
当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の4名の委員で構成されており、委員長は青山繁弘が務めております。
(注)当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、指名報酬委員会は引き続き社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の4名の委員で構成し、委員長は青山繁弘が継続する予定です。
3.企業統治に関するその他の事項
1)業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号および第5項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年5月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづき、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めております。
① 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程にのっとり行動し、その職責を果たすこととしております。
b.当社グループでは、取締役会は、企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないかみずから検証することが使命であるとしております。
c.当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。
d.当社グループでは、グループ憲章、経営理念、企業理念によって構成される「基本理念」を定め、社内での掲示、基本理念カードの配布、朝礼時の唱和等により、全役職員への浸透をはかっております。また、グループポータルサイトを活用して「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布するとともに、共通のグループ報やグループ各社の社内会議や各種の研修の機会を捉え、全役職員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。
e.当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。
f.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を各社のリスクに応じて策定された年度計画にもとづき実施しております。また、不祥事が発生した際には徹底した社内調査により原因究明をするとともに、再発防止策が確実に運用されているか定常的にモニタリングをおこない、改善策の有効性を評価しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループでは、取締役会をはじめとする重要な会議の記録およびその他の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理要領」にのっとり書面のほか電磁的記録により作成、保存および管理するほか、「情報セキュリティ基本規程」等にのっとり情報漏洩防止のために必要な措置を講じております。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理要領」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重大な事項については取締役会で決議または取締役会に報告しております。
b.当社のリスク統括部門は、当社グループの事業運営上のリスクを把握・評価し、重大なリスクを特定するとともに、当社のコーポレート部門やグループ各社が実施する重大なリスクへの対応が適切におこなわれるよう必要な支援・指示をおこない、リスクの未然防止および縮減をはかっております。また、不測の事態に的確に対応できるよう、グループ各社に重大なリスクが顕在化した際は、都度速やかに当社へ報告することとしております。
c.当社の総務部門は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定するとともに、グループ各社と連携した定期的な訓練等を通じて、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備しております。
④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
a.当社グループでは、取締役会は原則として毎月1回開催することに加え必要があるときは随時開催し、「取締役会規程」および「決裁規程」等にもとづき、重要な業務執行に関する意思決定をおこなうとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。
b.当社グループでは、目標設定として、グループ各社ごとに当社との協議を経て中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社およびグループ各社の取締役会はそれらを決定しております。また、業務執行取締役は、適宜その遂行状況を当社またはグループ各社の取締役会に報告しております。
c.当社グループでは、業務執行取締役は、みずからまたは執行役員らを管理して、各部門および社員の具体的な目標や役割を設定し、適宜その遂行状況をフォローするとともに、適切な業績評価をおこなっております。
d.当社グループでは、各役職者の権限および責任を明確にし、意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化をはかるため、「役員職務分掌規程」、「業務分掌要領」および「決裁規程」等を規定するとともに、適宜これらの内容を見直すことにより、効率的な業務執行体制を維持しております。
e.当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社グループでは、グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。
b.当社グループでは、グループ各社の自主独立による発展をはかりつつ、グループ各社が緊密に連携をとり、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を規定し、持株会社による統括として以下の事項を定めております。
・ 持株会社は、事業会社の自主性を尊重する方針の下で、グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、事業会社を含めたグループの事業の発展をはかるため、グループ戦略の策定や推進等、事業会社への指導・助言を含めたグループ管理をおこなう。
・ 子会社を持つ事業会社は、事業会社の立場と、各々のグループに属する事業会社に対する持株会社として役割を担う。各々のグループに属する事業会社は、持株会社とその親会社の統括を受ける。
c.当社グループでは、「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ各社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項および業務執行事項、およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で最終決定しております。また、当社は、取締役会議事録、業績・財務状況、重大なリスク等、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的または発生の都度報告を受けております。
d.当社グループでは、当社とグループ各社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を定期的に開催し、業務の適正の確保に努めております。
e.当社グループでは、グループ各社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の経営活動について報告することとしております。
f.当社グループでは、主要なグループ会社に当社からガバナンス担当の非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。
b.補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。
⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。
b.監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、グループ各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。
c.監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。
d.内部監査部門は、グループ各社における内部監査の結果を、リスク統括部門は、リスク管理等の現状をそれぞれ報告することとしております。
e.グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員および退職者からの通報を、自社内窓口、監査役、当社または中核会社のグループ各社受付窓口、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等で受け付けるとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。
⑨ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
a.監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。
b.監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。
2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづき、体制の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
a.当社は、当期中に12回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を受けました。
b.当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の原則1週間前に取締役会メンバーに配布する、また、取締役会の開催前に議案等について事前説明をおこなう等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。
c.当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりました。
d.当社の内部監査部門は、事業年度ごとに定める内部監査基本方針にもとづき、グループ各社の内部監査をおこない、グループ全体最適の視点での改善活動とその定着をはかりました。
② コンプライアンスに関する取組み
a.行動指針
当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。
・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこなうこと。
・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえること。
・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。
b.法務・コンプライアンス部
法務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・プログラムを作成のうえ、グループ各社とコンプライアンス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。
c.コンプライアンス委員会
法務・コンプライアンス部を事務局として、当期中に4回開催いたしました。グループ各社では、各社のコンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか等の情報収集をおこない、社員の教育・啓蒙に努めました。
d.コンプライアンス研修
当期中に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」を研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないました。また、グループ全社にeラーニングによる研修制度を導入しており、当期はグループ各社を対象としたハラスメント防止などの集合研修をおこないました。
e.内部通報体制
内部通報窓口を当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板や周知カードを利用して、内部通報者の不利益取扱いを禁止する等の周知を徹底しております。
なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。
③ リスク管理体制の強化
a.リスク管理体制
「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に、早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めております。当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、エスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。
b.情報セキュリティ
情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基本方針にのっとり、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・トラブル発生への対応強化、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。具体的には、グループ全社へのマルウェア対策ソフトの最新化手順の指導、一部グループ会社との迷惑メール訓練、新しい情報システム利用技術への適用を中心とした情報セキュリティ関連規程の見直しを進めました。
c.事業継続計画
当社は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定しております。これにもとづく訓練を当期中に1回実施し、緊急時の初動対応、運営プロセスの確認をおこなうと同時に、訓練を通じて認識した課題の改善を進めました。
④ グループ会社管理
a.「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で承認等をおこないました。
b.当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を2回開催し、グループ・ガバナンスの実効性向上、グループトータルとしての企業価値向上と事業会社の発展進化の両立に向けた情報の共有等をおこないました。
c.グループ会社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込等について報告をおこないました。
d.グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等について毎月定型書式で報告を受けました。
新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について、四半期ごとに取締役会に報告をおこないました。
e.グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこないました。
⑤ 取締役の職務執行
a.当社は、取締役会規程にもとづき、月1回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督をおこないました。
b.社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。
c.取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。
⑥ 監査役の職務執行
a.監査役は、当社およびグループ会社の取締役会およびその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないました。
b.監査役会を月1回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこないました。
c.監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこないました。加えて、グループ各社の監査役との情報連絡会を当期中に12回開催し、監査の実効性を高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。
d.取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、効率的な監査を進めました。
3)コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。
4)社会貢献活動
当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々との良好な関係を構築するため、「地域性種苗による緑化の促進」や「地域清掃活動」および「地域の自衛消防活動への参加」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献に寄与するものと考え、今後も継続的に実施してまいります。
5)責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第1項にもとづき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
7)定款の規定
① 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。
② 株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
4.取締役会および委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回、指名委員会および報酬委員会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1.指名委員会と報酬委員会は、2024年6月19日付で統合し、指名報酬委員会としております。なお、6月19日までの間において指名委員会の開催はありませんでした。
2.吉武宣彦氏および萩原敏孝氏は、2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会、指名委員会および報酬委員会の出席状況を記載しております。
3.浅井哲氏および濱島健爾氏は、2024年6月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会および指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
取締役会は定款および株主総会による経営方針にもとづき、経営環境を見極め、現在および将来にわたる企業の発展のために、「中期経営方針の策定」「事業の再編」「新規事業への挑戦」「抜本的改革」「リスク管理体制の構築」「サステナビリティの推進」など具体的な経営方針を検討いたしました。
また、当社グループの取締役、取締役兼務執行役員および執行役員の指名、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役全員により構成されております。当事業年度においては、当社の取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、中核会社の代表取締役および役付取締役の選定・解職、グループ会社の取締役および執行役員の報酬等に関する事項、役員報酬体系の見直し等について検討いたしました。
一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
2.企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有効に活用しております。
当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
1)取締役会
当社の取締役会は、(2)「役員の状況」に記載の11名の取締役(うち社外取締役4名)により構成されております。議長は代表取締役社長の髙松浩孝が務め、原則として月1回定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。
(注)当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き11名(うち社外取締役4名)となる予定です。
2)監査役会
当社の監査役会は、(2)「役員の状況」に記載の4名の監査役(うち社外監査役3名)により構成されております。
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。
さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。
なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、税務および会計に関する十分な知見を有しております。
3)指名報酬委員会
当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の4名の委員で構成されており、委員長は青山繁弘が務めております。
(注)当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、指名報酬委員会は引き続き社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の4名の委員で構成し、委員長は青山繁弘が継続する予定です。
3.企業統治に関するその他の事項
1)業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号および第5項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年5月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづき、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めております。
① 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程にのっとり行動し、その職責を果たすこととしております。
b.当社グループでは、取締役会は、企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないかみずから検証することが使命であるとしております。
c.当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。
d.当社グループでは、グループ憲章、経営理念、企業理念によって構成される「基本理念」を定め、社内での掲示、基本理念カードの配布、朝礼時の唱和等により、全役職員への浸透をはかっております。また、グループポータルサイトを活用して「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布するとともに、共通のグループ報やグループ各社の社内会議や各種の研修の機会を捉え、全役職員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。
e.当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。
f.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を各社のリスクに応じて策定された年度計画にもとづき実施しております。また、不祥事が発生した際には徹底した社内調査により原因究明をするとともに、再発防止策が確実に運用されているか定常的にモニタリングをおこない、改善策の有効性を評価しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループでは、取締役会をはじめとする重要な会議の記録およびその他の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理要領」にのっとり書面のほか電磁的記録により作成、保存および管理するほか、「情報セキュリティ基本規程」等にのっとり情報漏洩防止のために必要な措置を講じております。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理要領」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重大な事項については取締役会で決議または取締役会に報告しております。
b.当社のリスク統括部門は、当社グループの事業運営上のリスクを把握・評価し、重大なリスクを特定するとともに、当社のコーポレート部門やグループ各社が実施する重大なリスクへの対応が適切におこなわれるよう必要な支援・指示をおこない、リスクの未然防止および縮減をはかっております。また、不測の事態に的確に対応できるよう、グループ各社に重大なリスクが顕在化した際は、都度速やかに当社へ報告することとしております。
c.当社の総務部門は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定するとともに、グループ各社と連携した定期的な訓練等を通じて、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備しております。
④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
a.当社グループでは、取締役会は原則として毎月1回開催することに加え必要があるときは随時開催し、「取締役会規程」および「決裁規程」等にもとづき、重要な業務執行に関する意思決定をおこなうとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。
b.当社グループでは、目標設定として、グループ各社ごとに当社との協議を経て中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社およびグループ各社の取締役会はそれらを決定しております。また、業務執行取締役は、適宜その遂行状況を当社またはグループ各社の取締役会に報告しております。
c.当社グループでは、業務執行取締役は、みずからまたは執行役員らを管理して、各部門および社員の具体的な目標や役割を設定し、適宜その遂行状況をフォローするとともに、適切な業績評価をおこなっております。
d.当社グループでは、各役職者の権限および責任を明確にし、意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化をはかるため、「役員職務分掌規程」、「業務分掌要領」および「決裁規程」等を規定するとともに、適宜これらの内容を見直すことにより、効率的な業務執行体制を維持しております。
e.当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社グループでは、グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。
b.当社グループでは、グループ各社の自主独立による発展をはかりつつ、グループ各社が緊密に連携をとり、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を規定し、持株会社による統括として以下の事項を定めております。
・ 持株会社は、事業会社の自主性を尊重する方針の下で、グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、事業会社を含めたグループの事業の発展をはかるため、グループ戦略の策定や推進等、事業会社への指導・助言を含めたグループ管理をおこなう。
・ 子会社を持つ事業会社は、事業会社の立場と、各々のグループに属する事業会社に対する持株会社として役割を担う。各々のグループに属する事業会社は、持株会社とその親会社の統括を受ける。
c.当社グループでは、「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ各社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項および業務執行事項、およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で最終決定しております。また、当社は、取締役会議事録、業績・財務状況、重大なリスク等、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的または発生の都度報告を受けております。
d.当社グループでは、当社とグループ各社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を定期的に開催し、業務の適正の確保に努めております。
e.当社グループでは、グループ各社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の経営活動について報告することとしております。
f.当社グループでは、主要なグループ会社に当社からガバナンス担当の非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。
b.補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。
⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。
b.監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、グループ各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。
c.監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。
d.内部監査部門は、グループ各社における内部監査の結果を、リスク統括部門は、リスク管理等の現状をそれぞれ報告することとしております。
e.グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員および退職者からの通報を、自社内窓口、監査役、当社または中核会社のグループ各社受付窓口、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等で受け付けるとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。
⑨ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
a.監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。
b.監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。
2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづき、体制の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
a.当社は、当期中に12回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を受けました。
b.当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の原則1週間前に取締役会メンバーに配布する、また、取締役会の開催前に議案等について事前説明をおこなう等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。
c.当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりました。
d.当社の内部監査部門は、事業年度ごとに定める内部監査基本方針にもとづき、グループ各社の内部監査をおこない、グループ全体最適の視点での改善活動とその定着をはかりました。
② コンプライアンスに関する取組み
a.行動指針
当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。
・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこなうこと。
・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえること。
・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。
b.法務・コンプライアンス部
法務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・プログラムを作成のうえ、グループ各社とコンプライアンス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。
c.コンプライアンス委員会
法務・コンプライアンス部を事務局として、当期中に4回開催いたしました。グループ各社では、各社のコンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか等の情報収集をおこない、社員の教育・啓蒙に努めました。
d.コンプライアンス研修
当期中に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」を研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないました。また、グループ全社にeラーニングによる研修制度を導入しており、当期はグループ各社を対象としたハラスメント防止などの集合研修をおこないました。
e.内部通報体制
内部通報窓口を当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板や周知カードを利用して、内部通報者の不利益取扱いを禁止する等の周知を徹底しております。
なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。
③ リスク管理体制の強化
a.リスク管理体制
「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に、早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めております。当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、エスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。
b.情報セキュリティ
情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基本方針にのっとり、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・トラブル発生への対応強化、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。具体的には、グループ全社へのマルウェア対策ソフトの最新化手順の指導、一部グループ会社との迷惑メール訓練、新しい情報システム利用技術への適用を中心とした情報セキュリティ関連規程の見直しを進めました。
c.事業継続計画
当社は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定しております。これにもとづく訓練を当期中に1回実施し、緊急時の初動対応、運営プロセスの確認をおこなうと同時に、訓練を通じて認識した課題の改善を進めました。
④ グループ会社管理
a.「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で承認等をおこないました。
b.当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を2回開催し、グループ・ガバナンスの実効性向上、グループトータルとしての企業価値向上と事業会社の発展進化の両立に向けた情報の共有等をおこないました。
c.グループ会社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込等について報告をおこないました。
d.グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等について毎月定型書式で報告を受けました。
新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について、四半期ごとに取締役会に報告をおこないました。
e.グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこないました。
⑤ 取締役の職務執行
a.当社は、取締役会規程にもとづき、月1回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督をおこないました。
b.社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。
c.取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。
⑥ 監査役の職務執行
a.監査役は、当社およびグループ会社の取締役会およびその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないました。
b.監査役会を月1回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこないました。
c.監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこないました。加えて、グループ各社の監査役との情報連絡会を当期中に12回開催し、監査の実効性を高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。
d.取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、効率的な監査を進めました。
3)コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。
4)社会貢献活動
当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々との良好な関係を構築するため、「地域性種苗による緑化の促進」や「地域清掃活動」および「地域の自衛消防活動への参加」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献に寄与するものと考え、今後も継続的に実施してまいります。
5)責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第1項にもとづき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
7)定款の規定
① 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。
② 株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
4.取締役会および委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回、指名委員会および報酬委員会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席/開催(回) | |||
| 取締役会 | 指名委員会 | 報酬委員会 | 指名報酬委員会 | |
| 髙松 孝之 | 12回 / 12回 | |||
| 吉武 宣彦 | 2回 / 2回 | 0回 / 0回 | 1回 / 1回 | |
| 髙松 孝嘉 | 12回 / 12回 | |||
| 髙松 浩孝 | 12回 / 12回 | 1回 / 1回 | ||
| 髙松 孝年 | 12回 / 12回 | 1回 / 1回 | ||
| 浅井 哲 | 10回 / 10回 | |||
| 髙松 英之 | 12回 / 12回 | |||
| 萩原 敏孝 | 2回 / 2回 | 0回 / 0回 | 1回 / 1回 | |
| 青山 繁弘 | 12回 / 12回 | 0回 / 0回 | 1回 / 1回 | 4回 / 4回 |
| 中原 秀人 | 12回 / 12回 | 0回 / 0回 | 1回 / 1回 | 4回 / 4回 |
| 辻井 靖 | 12回 / 12回 | |||
| 石橋 伸子 | 11回 / 12回 | 0回 / 0回 | 1回 / 1回 | 4回 / 4回 |
| 濱島 健爾 | 10回 / 10回 | 4回 / 4回 | ||
(注) 1.指名委員会と報酬委員会は、2024年6月19日付で統合し、指名報酬委員会としております。なお、6月19日までの間において指名委員会の開催はありませんでした。
2.吉武宣彦氏および萩原敏孝氏は、2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会、指名委員会および報酬委員会の出席状況を記載しております。
3.浅井哲氏および濱島健爾氏は、2024年6月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会および指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
取締役会は定款および株主総会による経営方針にもとづき、経営環境を見極め、現在および将来にわたる企業の発展のために、「中期経営方針の策定」「事業の再編」「新規事業への挑戦」「抜本的改革」「リスク管理体制の構築」「サステナビリティの推進」など具体的な経営方針を検討いたしました。
また、当社グループの取締役、取締役兼務執行役員および執行役員の指名、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役全員により構成されております。当事業年度においては、当社の取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、中核会社の代表取締役および役付取締役の選定・解職、グループ会社の取締役および執行役員の報酬等に関する事項、役員報酬体系の見直し等について検討いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
