訂正有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり 収益を認識する方法を適用した完成工事高	217,636百万円	220,446百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は220,446百万円(完成工事高に占める割合は95%)であります。
当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。
工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。
なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。