有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり 収益を認識する方法を適用した完成工事高	244,558百万円	259,151百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は259,151百万円(完成工事高に占める割合は98%)であります。
当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。
工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。
なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。
2.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	28,005百万円	22,662百万円
不動産事業支出金	18,209百万円	28,958百万円
販売用不動産評価損(売上原価)	58百万円	60百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。
販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気変動、金利変動、時価変動等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産等の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。